東亰商工リサーチの調査によると、６月１６日午後５時現在で新型コロナ関連の倒産（負債１０００万円以上、新型コロナ関連との言質が取れたもの）が累計２５０件に達したそうです。

２月２件、３月２３件、４月８４件、５月８３件、６月は５８件（6/16現在）が倒産または倒産準備中だそうです。

今月は月１００件ペースで徐々に増えているようです。緊急事態宣言が出て、営業自粛が始まったのが４月７日頃でしたから、その影響もあると思います。今月でピークになればいいのですが、おそらくそうも行かないでしょう。それだけの企業が倒産すれば、その数十倍～数百倍の人数の社員が露頭に迷うわけで、１社１００人としても、２５０社で２５０００人が失業することになります。おそらくそんな数では済まないでしょう。

失業者が増えれば、購買力が下がりますから、小売店の売上も落ち、小売店の倒産も起こりえます。そしたら、そこからも失業者が出て、さらに購買力が落ち、どんどん景気が悪くなる可能性もあります。負のスパイラルで恐慌のようになるかも知れません。

ただ、今月には営業自粛も解除されるので、その後どれくらい客足が戻るか、によっては倒産が減る可能性もあり得ます。大企業や公務員は給料は今年は減らないと思われますし、ボーナスも年間で春闘で決めているところが多いですから、ボーナスも今年度は減らないところも多いと思われます。そうした会社員や公務員の購買力は下がらないので、そのあたりがしっかりお金を使うようであれば、倒産件数は少なくできると思われます。

しかしながら、民間企業は、今年度は売上が下がるでしょうから、来年の給与の上昇（ベア）は無いかも知れません。おそらくボーナスは減るでしょう。そして、業績が落ちた企業では、不要人員のリストラも加速する可能性があります。そうなると、さらに失業者が増えることになり得ます。

牛丼の松屋もコロナ期間中牛丼弁当を３００円で提供していましたが、今日行ったら３８０円に戻していました。飲食店も席は減らして通常営業に戻るところが多そうです。が、三密を避けるために、座席を一部使えないようにするので、満席になっても以前ほどの売上にはならず、売上はある程度下がると思われます。これも不景気になる要因になり得ます。店舗によっては赤字転落するおそれもあり得ます。

地域別で見ると、倒産の多い都道府県は１位東亰、２位大阪、３位北海道のようです。北海道が意外に多いですね。北海道はもともと零細企業が多いからかも知れません。会社員の給与も２００万円台が普通と聞いていますからあまり利益が多くない企業も多いと思われます。

業種では、飲食業、宿泊業、アパレル関連、食品関連、建設業など多岐に渡っています。建設業では、トイレ倒産という言葉があるそうで、中国製のトイレが入荷できず、そのためにマンションに入居できないため売れずに倒産する、ということのようです。

これは国内というよりも、中国コロナの影響が日本の建設業にも及んでいる、というわけです。

今後は、世界経済全体が大不況になって大恐慌のようなことが起きるおそれもあります。それに加えて地震等の災害や、戦争等が起きれば、人類にとって悪いことが続くことになり得ます。そういう最悪の事態にも対応できるように現金をある程度準備することも重要と思います。

それ以外にも、中国の洪水やバッタ被害、北東アフリカやインドのサバクトビバッタの被害から、食料危機のおそれもあるので、お米や乾麺等を備蓄することも必要ではないかと思います。各家庭の危機管理を見直すいいチャンスではないかと思います。